エネルギー転換戦略の具体的目標

6 つの数値目標

1. 原発を速やかに停止し、再稼働・新増設は行わず、全ての原発の廃炉を決定する。非核三 原則を再確認した上で核燃料サイクル事業は即時中止・撤退し、原発輸出も行わない。
2. 電力供給における再生可能エネルギー比率を 2030 年 40%以上、2050 年までに 100%にす る。
3. 最終エネルギー消費量および電力消費量を 2030 年に 2010 年比で 30%削減する。2050 年 代に最終エネルギー消費量において再生可能エネルギーが占める割合を 100%(エネルギ ー自給率 100%)にする。
4. パリ協定にある 1.5°C目標の達成をめざす。エネルギー起源二酸化炭素(CO2)排出を、 2030 年に 1990 年比で 50%削減、2050 年に 1990 年比で 90%削減、2050 年代にゼロとして 脱炭素を実現する。石炭火力発電所の新設計画は中止、既存石炭火力発電所は、2030 年ま でに停止し、2035 年までに廃止する。
5. 2030 年には自家用乗用車については保有車のゼロ・エミッション車割合を 30%とし、2050 年までに 100%とする。
6. 現状の原発と化石燃料への補助が約 8 割を占めているエネルギー関連予算を組み替え、再 生可能エネルギーおよびエネルギー効率化(省エネ)を促す予算編成にし、投資拡大の仕 組みも作る。これによって数百万人規模の雇用を新たに創出する。