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8 つの基本原則
- 2011 年の東京電力福島第 1 原発事故は、あわや国が喪失するという世界史に残る大惨事で あった。その影響は計り知れず、解決が難しい放射性廃棄物問題も含めて日本の未来に重 い足かせとなっている。したがって、人災かつ文明災であるこの大惨事を招いた旧来の原 子力・環境・エネルギーに関わる政治経済・産業社会システムを根底から見直す。
- エネルギー・経済構造を、原発と石炭火力発電を中心とする既存の「大規模集中・独占・ トップダウン型」から、原発ゼロ、再生可能エネルギー普及、エネルギー効率化(省エ ネ)を中心とする「地域小規模・分散ネットワーク・市民参加のボトムアップ型」へ転換 し、エネルギー民主主義を確立する。
- 化石燃料やウラン輸入による毎年 20 兆円前後の海外への国富流出を大幅に削減する。エ ネルギー転換に伴う大幅な投資で、国内で数百万人規模の雇用を創出し、持続可能な経済 発展を実現し、日本経済を再生する。
- 既存の電力産業・ガス産業・石油元売り産業による供給側目線(トップダウン)から、ユ ーザー目線(ボトムアップ)による電力、温熱、交通、産業の政策体系に組み替える。
- 東京電力福島第 1 原発事故の完全な収束と被災者の生活再建の支援を国が責任を持って行 う。また、原発立地自治体が自立的発展を果たせるよう最大限支援する。
- 現在のエネルギー・サービスの質の維持・向上を前提とし、今ある技術の普及・改善・改 良・洗練・システム化を中心とする。
- エネルギー転換に伴う産業構造変化や雇用調整に関しては、経済的な支援を含む転換管理 体制を構築し、誰一人取り残すことのない公正な転換をめざす。
- このエネルギー転換戦略は、エネルギーを巡る軍事的紛争への関与を回避させ、安全保障 環境を格段に強化する。これによって、日本は、全く新しい平和外交を縦横に推進する。